醸造免許取得！

ついに醸造免許を取得しました～

免許申請から7か月。これで、ようやくビールが造れます。

実は、免許取得したからすぐにビールを造れるわけではありません。

容器の測定や醸造レシピの申告をしなければなりません。

ここで、これまで醸造免許取得するまでをふり返ってみたいと思います。

これから免許を取得する人に参考になればと思います。

醸造免許の3要件

醸造免許を取得するには、様々な要件があります。
ここでは、細かいことは書かず要点を絞ります。
詳細が気になる方は、国税庁HPを覗いて見てください。

簡単に言ってしまうと、以下の3つの要件を満たせば醸造免許事業者になれます。

１．醸造技術があること
２．販路があること
３．資金があること

１．醸造技術
これは当たり前ですね。でもこの要件を満たせないことって意外にあるみたいです。
クラフトビールブームをビジネスチャンスととらえ新規事業をしたい。でも醸造技術者がいない。このような悩みを抱える方は、以下の選択肢とることにになります。

①技術者を雇う
資金がある場合は最も合理的な方法です。

②自分（社長）自ら醸造技術を習得
他所の醸造所で技術研修を受けます。無償・有償で研修を受け入れてくれる醸造所がいくつかあります。ではどの位研修を受ければよいのでしょうか？
期間は最低でも半年位だと思います。このあたりは所轄税務署の判断になるでしよう。

２．販路があること
ビールを造っても売れなければ商売にはなりません。
しっかりとした販売計画が必要です。

「しっかり」とは？？　つまり根拠があること計画のことです。計画には、信頼性の高い事業パートナー（販売パートナー）と組んでいる、好立地で集客が見込める、売買契約を結んでいる、など税務署を納得させる材料が必要です。

３．資金があること
最後は、資金が十分にあることです。ビール醸造事業は設備投資型産業ですので、初期投資にそれなりの資金が必要です。

全ての人が、全額を自己資金でまかなうことは難しいでしょう。
金融機関からの融資が現実的な調達手段ですが、返済をしなければならないことに留意しておくことが必要です。一般的に返済猶予期間は半年位が多いよです。免許取得前の売上が立ってない時期から返済が始まってしまこともあります。

借入以外に、信頼のおけるパートナー（共同出資者）から資金を出してもらうことも考えるとよいでしょう。仲間が多いことは、事業の成功確率を上げる意味でも重要です。

醸造設備の資金が確保できても、免許取得して醸造を開始できるまでは営業できません。その間の運転資金も確保しておかなけれはなりません。
途中で資金ショートを起こさないように、資金計画を立てておきます。
また、ゲストビールを購入して先に飲食店をスタートすることも運転資金の圧縮には有効な手だと思います。

実は、上記の3つの要件は、どんなビジネスにも共通するこです。ビール醸造業だからといって特異というわけではありません。

免許を取りたいと思っても、まずどこに相談をしたらよいか分からない方がいるかもしれません。次に相談窓口について簡単に説明します。

税務署に行く場合、最低でも事業計画書は持っていく

免許を取りたいと思い立って、最初に相談に行く場所は所轄の税務署です。

税務署に行く前のアドバイスです。
手ぶらで、どうやったら免許とれますか？と気軽に聞きにいかないことです。
簡単で構わないので、自分が実現したい計画書を持ち込むとよいと思います。
その上で必要なこを税務署から聞くとよいでしょう。

「相談」に行くのではなく、事業化の実現に向けて税務署を「説得」しに行く姿勢で臨むときっとうまくいくと思います。最初の印象は重要ですね。

それでは、免許取得を目指している方は、頑張ってくださいね～